唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
また、新型コロナウイルスワクチン接種や保育士等の処遇改善の経費、農村地域防災減災事業費の計上などにより、物件費自体が多額となっていること、また退職者の増加や会計年度任用職員の昇給等により人件費が増加したことも要因となっております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種や保育士等の処遇改善の経費、農村地域防災減災事業費の計上などにより、物件費自体が多額となっていること、また退職者の増加や会計年度任用職員の昇給等により人件費が増加したことも要因となっております。
次に、農村地域防災減災事業費についてですが、令和４年度の農村地域防災減災事業の事業内容についてお伺いします。 次に、からつの元気な森づくり事業についてですが、事業内容について伺いします。 次に、唐津水産業活性化支援事業費についてですが、「唐津Ｑサバ」についてこれまでの取り組みと成果についてお伺いします。
それから、農林水産業費の農業水路等長寿命化・防災減災事業費については、前任者の質疑で理解しましたので省略します。 次に、漁港機能保全計画策定費1,533万9,500円についてお伺いします。 漁港施設の長寿命化を図るために必要となるこの漁港機能保全計画とはどのような計画なのかお示しをお願いします。 以上で第１回目の質疑とします。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。
次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業費につきましては、事業の内容についてお尋ねをいたします。 農村公園管理費につきましては農村公園の数とどのような事業で実施されたのか、お尋ねをいたします。 次に、造林事業補助金につきましては令和２年度に造林事業補助金を活用し事業を実施した地区の事業量、申請件数、事業実績についてお尋ねをします。
議案第55号、令和３年度唐津市一般会計補正予算から８項目を通告しておりましたが、地域振興費中、がんばる地域応援補助金、農林水産業費中、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業費は、前任者の質疑で理解できましたので、質疑を取り下げます。 地域振興費から地域づくり人材活用事業補助金についてお伺いいたします。
次に、農業水路等長寿命化防災・減災事業費についてですが、この事業目的及び採択要件についてお伺いします。 次に、農業用用水（基幹水利）施設管理事業費についてですが、施設管理事業の概要及び事業費内訳についてお伺いします。 次に、からつの元気な森づくり事業費についてですが、森林整備の現状と課題についてお伺いします。
農業水路等長寿命化防災減災事業費は、経年劣化したため池の改修を行うものでございます。 農業用用排水基幹水利施設管理事業費は、上場土地改良基幹水利施設の維持管理のための工事費等でございます。 20ページをお願いいたします。 からつの元気な森づくり事業費は、森林環境基金を活用し、下刈り等の労働従事者への手当及び林業機械のレンタル等の支援を行うものでございます。
次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業費につきましては、ため池のハザードマップ作成とありますが、ため池のハザードマップとはどのような事業なのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、防災事業ネットワーク整備につきましては、280メガヘルツの運用に必要な送信局、配信局の工事内容についてお尋ねいたします。 次に、消防分署建設費につきましては、南部分署と西部分署の工事内容についてお尋ねをしたいと思います。
次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業費については、新規事業として農業水路等長寿命化・防災減災事業費が計上されています。平成30年度に計上されておりました農村地域防災減災事業とどのように違うのか、お尋ねをします。 次に、林道改良舗装事業費につきましては、平成30年度4,514万円、平成31年度3,858万7,000円で、655万3,000円の減額となっております。その理由についてお尋ねをします。
次に、農村地域防災減災事業費についてでございます。 この事業は、相知町の下田木場のため池調査測量を計上されております。農村防災減災事業の事業内容についてお尋ねをしたいと思います。 次に、林道改良舗装事業費についてでございます。 新規事業として、林道の橋りょう点検診断を34カ所、1,314万円計上されております。林道の橋りょう数と橋りょうの状態についてお尋ねをしたいと思います。
次に、農村地域防災減災事業費についてお尋ねをします。 農村地域防災減災事業として、今回新しく予算を計上されていますが、事業内容についてお尋ねをいたします。 また、今回肥前町のため池を計上してありますが、現在の状況と対応の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、造林事業補助金についてお尋ねをいたします。
主な要因は、制度変更による多面的機能支払交付金75,642千円の増と団体営農村地域防災減災事業費補助金21,920千円の皆増が主な要因となっております。 25ページをお願いいたします。 目の５．土木費県補助金ですが、国土調査補助金が1,200千円の減となっております。 目の６．商工費県補助金ですけれども、緊急雇用創出事業交付金が前年度比較で6,764千円の減となっております。
まず１点目につきましては、緊急防災・減災事業費ということで、4,550億円の措置をされております。これにつきましては、本町で申し上げますと防災行政無線整備事業がこれに該当しているところでございます。
ただ単に給与費を、これは全て交付税の制度の中での話でございますので、需要額の中で8,504億円を削減し、それから、この8,504億円を使って３点、まず１点目に全国防災事業費に973億円、２番目として緊急防災減災事業費に4,550億円、３番目といたしまして、本町のほうもこれには関係があるわけでございますが、地域の元気づくり事業費に3,000億円ということで、需要額の中で地方公務員の給与費削減額8,504
主な理由につきましては、佐賀地域常備消防広域負担金の増、消防団員退職報償金の増、緊急防災・減災事業費の皆増などでございます。 第10款の教育費、本年度予算額646,682千円、構成比6.0％、2,569,479千円の減となっております。 主な理由につきましては、24年度で小中一貫教育に伴います学校建設が完了することによるものでございます。